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さかだちマンモスの足跡

さかだちマンモスの無軌道な足跡を残していくブログのつもりでしたが、無軌道に疲れたので軌道に乗りたいブログ。(2016.4.29)

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TPPの大筋合意の概要を読んで思ったこと。あ、同人関係は今まで通りだ。

自分も同人誌を作ったりしてることもあり、興味があったTPPと著作権とコミケのこと。
ニュース記事を追ったりしながら経過を見ていました。
資料を読んでみて「なんだ、今まで通りだ」という感想をもったので、せっかくなので資料などを備忘録扱いで残してみます。(資料一覧は記事の最後にあります)

この資料から読んでみたよ

TPPが大筋合意しとたかで、ネット検索したら内閣官房のサイトに「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」というPDFがアップされてると言う記事をみました。

リンクがあったのでPDFを見てみました。

なるほど、知的財産、著作権についての概要も触れられていました。

PDF内、第18章30ページ目に知的財産の項目がありました。
・医薬品
・商標
・特許
オンラインの著作権侵害の防止
・知的財産権の保護の権利行使
著作権
・地理的表示(GI)
・(参考)

よくネット記事で見かける話題だー、と思い「オンライン著作権侵害の防止」「著作権」の部分をよく読んでみました。
(参考)には企業の模倣被害総額の推移のアンケート結果、知的財産権等使用量の推移というようなグラフがありました。

関連資料をさがしてみたよ

まだ他に資料がないかなーとか思いつつ【内閣官房のサイト→TPP政府対策本部バナー→新着情報→2015/10/06 交渉会合関連情報を更新しました(大筋合意に関する資料を追加)。】と、たどってみました。そこに、前述のPDFを発見できました。
(慣れないもんで、なかなか見つからなかったです。見つけた人すごいですね)

大臣の記者会見と審議官の説明動画があったよ

そこに「甘利大臣による記者会見の概要」というPDFも発見。
YOUTUBEへの記者会見動画リンクもありました。
「TPP閣僚会合 甘利経済再生担当大臣 記者会見 」
「TPP閣僚会合 内閣官房澁谷内閣審議官によるブリーフィング 」
澁谷内閣審議官のブリーフィングの概要はPDFになってないのですが、前述の「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」について説明している動画でした。

それらを読んだり、視聴したりして思ったのは

コミケは今までどおり。同人関係は、TPPによって特に何も変化しない。

と、私的に確信。

というのは

最後の最後でみつけた「TPP閣僚会合 内閣官房澁谷内閣審議官によるブリーフィング 」動画の20分40秒からの著作権について細かく触れている部分によるところが大きいです。

まず資料の一部抜粋からみてみます

「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」第18章知的財産における31ページ目の著作権の項目中に”故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。”と言う文言があるわけです。
な、なんのこっちゃ?という疑問を前後周辺の資料から解決する努力をしました。

甘利大臣は何か説明してくれてるのかな?

甘利大臣の記者会見の映像とPDFは見比べてみてほぼ一致してるようでした。著作権の該当部分についての説明をみると。

”著作権の保護期間は70年となった。また、海賊版対策が大幅に強化された。
日本の強みであるコンテンツや地域のブランドの海外展開が安心して進められるようになる。
著作権侵害を非親告罪とすることについては、自由な創作活動が阻害されるのではないかという懸念の声があった。これを踏まえ、我が国が主張して、非親告罪化の対象を、著作者が市場において著作物を利用することに影響を与える複製に限定することができるとの規定を盛り込んだ。

とありました。「これを踏まえ」からがポイントなんでしょうけど。
・・・難解です。よくわかんないです・・・。

ブリーフィングってなんだ?助けて審議官!

なので「内閣官房澁谷内閣審議官によるブリーフィング」動画を見てみることに。PDFになってないし、一時間以上もあるし、頑張ってつまみぐいで視聴してみました。
20分40秒からの部分が、非親告罪化に関する説明の該当部分でいいと、思います。

澁谷内閣審議官さんの説明を私の理解でまとめると

”故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。”について。

○商業的規模 = お金をやりとりする = コミケは商業的規模とみなされる

○市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合 = 非親告罪にしなくていい = 今までどおり

○原著作物をまるまるコピーしたものを安価で売るなどの行為 = そんなことされたら原著作物が売れなくなるくらい影響がある、と思われるのでアウト = 非親告罪 = 海賊版など

○コミケで二次創作的な漫画を小部数売る行為 = それで原著作物が売れなくなるような影響があるとは思えない(収益性に大きな影響を与えない)のでセーフ = 非親告罪にしなくていい

小部数が大部数だった場合は?部数の大小の境界はどこ?原著作物の収益性に大きな影響を与えたかの判断は? = 原著作物のサイドに聞いてみないとわからない = アウトかセーフか判断は原著作物の販売側に委ねる = アウトかセーフか原著作物の販売側に委ねるという関係性は、親告罪でのアウトかセーフかを委ねる関係性と変わらない

海賊版とか、まるっとコピーしたものがダメ

読んできたことを私的にまとめてみます・・・。

コミケなど(ネット販売も同じかなー)で、二次創作同人誌の販売部数が大であっても小であっても、原著作物の販売側しか収益性に大きな影響を与えている場合なのかそうでないのか、アウトかセーフを判断することができない。

著作権法違反(翻案権の侵害)だとしても今までは親告罪だったので、原著作物の販売側にアウトと言われない限り、それなりになんとか楽しくやってきた。
でもTPPで全面的に非親告罪になって完全にアウト?
いやいや、原著作物の権利者の判断で「売れ行きに問題ないよ、非親告罪対象でないよ」と判断されるなら、非親告罪にしなくていいという。
今後も二次創作は原著作物の販売サイドにアウトと言われなければ、それなりに楽しくやっていけるはず。
それは・・・今までと同じだ!

・・・というわけで、海賊版販売、まるっとコピーした品の販売とかでなければ、今までどおり(今までどおりの微妙な関係性)の二次創作活動のまま、特に変化なしなのだ、と思ったわけでありましたとさ。

ネットは?

あと、オンライン上、ネット上の著作権侵害の防止については原著作物の権利者からの通報によりプロバイダがデータ削除をかける制度を導入とか。
審議官によるブリーフィング動画の14分45秒から説明がありました。
権利者からの通報ということは、親告罪の関係性とあまりかわらない気がします。
原著作物の権利者からの通報があって、プロバイダがデータを削除する。
なので、原著作物の権利者が通報しなければ、今までどおりではないでしょうか?
原著作物の権利者からの削除手続きがしやすくなる、というだけで

海賊版とかまるっとコピー品の販売を速やかにやめさせたいだけで

長くなりましたが、そんなわけでコミケ、同人、二次創作は発行部数大小関係なく今まで通り。ネットも今まで通り。という私的結論に至りましたとさ。

どうでしょう?


資料等
内閣官房 TPP政府対策本部
TPP協定の概要(日本政府作成)【PDF:3105KB】
甘利大臣による記者会見の概要(平成27年10月5日)【PDF:215KB】
TPP閣僚会合 甘利経済再生担当大臣 記者会見の模様
TPP閣僚会合 内閣官房澁谷内閣審議官によるブリーフィング

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